利用規約（Holoeyes MD サービス）

第1章　総則

第1条（定義）
この利用規約（以下「本規約」といいます。）において次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定める意味で用いるものとします。
(1)　「本サービス」とは、Holoeyes株式会社（以下「当社」といいます。）がHoloeyes MD事業として薬機法及び本規約に基づき運営及び提供するサービスであって、①本ソフトウェアを利用者の利用に供する「ソフトウェアサービス」と②MRキャプチャーデータを利用者の閲覧に供する「キャプチャーデータサービス」の総称をいいます。
(2)　「ソフトウェアサービス」とは、本ソフトウェアを利用者の利用に供するサービスをいいます。
(3)　「本ソフトウェア」とは、DICOM（Digital Imaging and COmmunication in Medicine）規格による医用電子画像を素材として、これを特定の個人を識別することができないように加工したうえで作成された画像データを、診療のために利用者に閲覧させることを目的として、当社が開発した医療機器としてのソフトウェア（当該画像データを三次元画像処理したうえで表示する付帯機能を有しています。ただし、自動診断機能は有しません。）（一般的名称：汎用画像診断装置ワークステーション用プログラム、販売名：医療用画像処理ソフトウェア Holoeyes MD、認証番号：302ADBZX00011000）をいいます。なお、当社によって将来開発される本ソフトウェアに係る改訂版及び更新版も本ソフトウェアに含まれるものとします。
(4)　「MRキャプチャーデータ」とは、利用者（利用者に所属する医師を含みます。）が本ソフトウェアを利用する際の姿勢、仕草、音声及び動作を、仮想現実（VR）、拡張現実（AR）及び複合現実（MR）において記録したキャプチャーデータをいいます。
(5)　「キャプチャーデータサービス」とは、当社が管理するサーバー上にアップロードされたMRキャプチャーデータを利用者の閲覧に供するサービスをいいます。
(6)　「利用者」とは、第６条（利用契約の成立）に基づき当社と利用契約を締結した、本サービスを利用する医療機関であって、本規約に基づく利用者としての地位を喪失していない医療機関をいいます。
(7)　「利用申込フォーム」とは、本サービスの利用を申し込むための、本ウェブサイト上に設置された当社所定の書式による申込フォームをいいます。
(8)　「利用契約」とは、第6条（利用規約の成立）の規定に基づき、本規約の規定を契約条件として成立する、当社と利用者との間で締結される本サービスの利用のための契約をいいます。
(9)　「ID・パスワード」とは、当社が利用者に対して発行する、その設定・組合せにより、利用者を識別し認証するための符号をいいます。
(10)　「本利用料金」とは、第12条（利用料金その他の金銭的条件）に定める利用者が当社に対して支払うべき本サービスに係る利用料金をいいます。
(11)　「本ウェブサイト｣とは、そのドメインが｢https://md.holoeyes.jp/｣である本サービスに関して当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
(12)　「薬機法」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号。その後の改正を含む）をいいます。
(13)　「本添付文書」とは、医療機器としての本ソフトウェアに添付される添付文書等（薬機法第63条の2第1項に定めるものをいいます。）であって、本ウェブサイトに掲載されるもの（理由の如何を問わず本添付文書が変更された場合は、当該変更後の添付文書等を含みます。）をいいます。
(14)　「本ユーザーズマニュアル」とは、医療機器としての本ソフトウェアに係る利用条件、利用方法その他必要な情報が記載されたマニュアルであって、本ウェブサイトに掲載されるもの（理由の如何を問わず本ユーザーズマニュアルが変更された場合は、当該変更後のユーザーズマニュアルを含みます。）をいいます。
(15)　「本販売パートナー」とは、当社と締結した本ソフトウェアに係る販売店契約に基づき現に販売店としての地位を有する当社の販売パートナーをいいます。

第2条（規約の適用）
1．本規約は、本サービスを利用する利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる全ての関係（本サービスの内容並びに本サービスに係る利用者及び当社間の権利義務関係を含みます。）に適用されるものとします。
2．利用者が利用を希望する本サービスについて、当社が個別の利用規約その他の利用条件を定めている場合には、それらは本規約に優先して適用されるものとします。
3．本規約以外の本添付文書、本ユーザーズマニュアル、プライバシーポリシー、ヘルプ、ガイドページ、FAQも本規約の一部を構成するものとし、利用者はこれを承諾し、本サービスを利用するものとします。

第3条（規約の改定）
1．当社は、本規約の変更が、利用者の利益に適合する場合、又は本規約の目的、変更の必要性、変更後の内容の相当性等を考慮して、変更が合理的なものと判断した場合、本規約を変更することができるものとします。
2．当社は、本規約を変更する場合、当該変更内容及び変更の効力発生日を、当社の定める方法により利用者に通知するものとします。
3．前項に定める通知は、本規約変更日の１か月前までに行うものとします。ただし、薬機法、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。その後の改正を含む。）その他の法令（厚生労働省その他の監督官庁及び業界団体が定める指針（医学研究に関する指針を含みますが、これに限られません。）及びガイドラインを含みます。以下同じ。）の改正等に従い本規約を変更する場合においては、当社が定める相当の期間をもって本規約が変更されるものとします。
4．当社が本規約を変更した場合には、当該変更についての効力発生日以降の本サービスの提供条件は、変更後の利用規約によるものとします。

第2章　本サービスの内容

第4条（本サービスの内容）
当社は、利用者との利用契約に基づき、本サービスとして以下の各号に定めるサービスを提供します。
(1)　ソフトウェアサービス
利用者は、本ソフトウェアを使用することで、DICOM（Digital Imaging and COmmunication in Medicine）規格による医用電子画像（以下「本DICOMデータ」といいます。）を素材として、これを特定の個人を識別することができないように加工したうえで作成された画像データ（以下「本画像データ」といいます。）を、診療に用いる目的で、本添付文書において当社が指定する汎用IT機器（なお、今後、本添付文書の改定に合わせ、ヘッドマウントディスプレイその他のバーチャルリアリティ（VR）機器が追加されます。）を用いて、本添付文書において当社が指定する環境において、閲覧することができます（本画像データを三次元画像処理したうえでバーチャルリアリティ（VR）機器を用いて3Ｄ空間上に表示する付帯機能を有しています。ただし、自動診断機能は有しません。）。
なお、本画像データは、本DICOMデータを素材として利用者において作成された画像データを当社が利用者から取得し、これを当社が更に加工することで作成するものとし、また、本画像データに係るすべての権利、所有権及び持分、並びにすべての関連する著作権、商標権、特許権、及びその他の知的財産権は当社に専属的に帰属するものとします。
(2)　キャプチャーデータサービス
利用者は、当社が管理するサーバー上にアップロードされたMRキャプチャーデータについて、当社が別途指定する機器を用いて、当社が別途指定する環境において、これを閲覧することができます。

第5条（サービス内容・仕様の変更）
当社は、本サービスの内容及び仕様を、利用者の承諾を得ることなく、随時更新又は修正することができるものとし、この場合、更新又は修正後の本サービスは、本規約の関連する条項の改定により、本サービスの内容を構成し、改定後の本規約に従って取り扱われるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第3章　利用契約

第6条（利用契約の成立）
1．本サービスの利用希望者（以下「利用希望者」といいます。）は、当社所定の利用申込フォームに必要事項（必要なID・パスワードを含みます。）を記載したうえで、当社又は本販売パートナーに提出して本サービスの利用の申込みを行うものとします。なお、利用希望者は本規約の内容を承諾のうえで申込みを行うものとし、利用希望者が申込みを行った時点で、当社は、利用希望者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2．利用契約は、当社が前項の利用申込フォームを受領した後、当社がこれを自由な裁量により承諾する旨を決定し、利用希望者に対して利用登録完了通知を行うことにより成立するものとします。
3．利用契約の内容は、本規約によって定められるものとします。
4．利用者が個人情報の修正又は削除を希望する場合、当該利用者は、プライバシーポリシーの定めるところに従って当社にかかる要請をすることができ、当社は、当該要請に法令に基づいて誠実に対応します。

第7条（契約期間・利用期間・休止期間）
1．利用契約の有効期間は、第18条（ID・パスワードの利用）第１項に基づき当社から交付されるID・パスワード毎に当社又は本販売パートナーが設定する期間（当該期間は、利用開始月においてその途中から本サービスの利用を開始する場合及び利用終了月においてその途中に本サービスの利用を終了する場合を除き、月の初日から末日までの月単位とします。また、いかなる場合においても、本利用料金の日割計算は行いません）（以下「契約期間」といいます。）とします。ただし､契約期間満了日の属する月の前月15日までに利用者から解約の意思表示がないときは、利用契約は従前と同一の条件で自動的に1年間延長されるものとし、その後も同様とします。
2．利用者は、契約期間中において、本サービスの利用を希望する期間（当該期間は月の初日から末日までの月単位とします。日単位による利用は原則としてできませんが、例外的に月途中での利用開始となる場合においても、本利用料金は当該月1か月分が発生するものとします。）（以下「利用期間」といいます。）を当社又は本販売パートナーに申告し、当社又は本販売パートナーがこれを承諾した場合、利用期間を通じて、利用契約に基づき本サービスを利用することができるものとします。
3．利用者は、契約期間のうち利用期間以外の期間（以下「休止期間」という。）において、過去５年以内に本サービスにおいて利用期間中に作成された本画像データ及びMRキャプチャーデータに限り、本サービスを通じてこれらを閲覧することができるものとし、これ以外の本サービスの利用はできません。なお、利用者は、休止期間中に限り、本利用料金の支払義務を免れるものとします。

第8条（利用契約の解約）
利用者は、解約希望日（ただし、第７条（契約期間・利用期間・休止期間）に定めるその契約期間満了日の属する月の末日に限定されるものとします。以下同じ。）の属する月の前月15日までに、当社所定の解約申込書に必要事項を記載した上、これを書面又は電磁的方法により当社に提出することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約申込書に解約希望日の記載のない場合又は本項の定めに基づかない日付が解約希望日として記載されている場合には、当該解約申込書は無効なものとして取り扱われます。また、利用者は、利用契約に基づく金銭債務（もしあれば）の支払が完了していない場合は、利用契約を解約できないものとします。

第9条（利用契約の解除）
利用者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、利用契約を解除することができるものとします。
(1)　利用者が本規約又は利用契約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後も７日以内に是正されない場合
(2)　利用申込フォーム、その他各種書類又は電子メールその他の電子的媒体の記載内容が事実に反する場合 
(3)　手形又は小切手の不渡処分を受ける場合、
(4)　支払停止又は支払不能の状態になった場合 
(5　)監督官庁から営業許可の取消、業務停止、業務改善命令その他の行政処分を受けた場合 
(6)　第三者より差押、仮差押、仮処分、強制執行、若しくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けた場合 
(7)　破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合、又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(8)　解散、事業の廃止、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡又は合併の決議をしたとき、又は買収されたとき 
(9)　利用者が本規約又はその他の関係規約等の変更に同意しないとき
(10)　反社会的勢力等（第29条（免責）第２項に定義します。以下本号において同じ。）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(11)　前各号の一が発生するおそれがある場合

第10条（契約終了後の処理） 
1.　当社は、利用契約の終了後、本サービスの利用にあたって利用者から提供を受けた資料・情報等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。）を当社の裁量にて保管することができるものとします。ただし、利用者が要望する場合には、当社は当該資料・情報等を消去するものとします。
2.　前項の定めにかかわらず、当社は、利用契約の終了後も、利用者から提供を受けた①本DICOMデータを素材として利用者において作成された画像データ及び②本画像データ（本画像データを三次元画像処理したものを含みます。）を何らの制約を受けることなく、継続して保管及び保存したうえで、本ソフトウェア及び本サービスの円滑な運営及び改善を目的として、無償、無期限且つ無条件で、現存又は将来開発されるあらゆる態様で利用でき、利用者はこれに同意するものとします。

第11条（本サービスの廃止） 
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。 
(1)　廃止日の30日前までに利用者に通知した場合 
(2)　適用のある法令の改正、天災地変その他当社の責に帰さない事由により本サービスの全部又は一部の提供が不可能又は困難となった場合 
(3)　監督官庁から薬機法に基づく許認可の取消、業務停止、業務改善命令その他の行政処分を受けた場合

第4章　利用料金の支払

第12条（利用料金その他の金銭的条件）
1.　利用者が当社又は本販売パートナーに対して支払うべき本利用料金は、①本ソフトウェアを診療科単位（その詳細は当社が別途定めるものとします。以下同じ。）で利用する利用者については、第18条（ID・パスワードの利用）第１項に基づき当社が交付するID・パスワード一組あたりの金額として当社又は本販売パートナーが利用者に対して別途提示する金額とし、また、②本ソフトウェアを施設単位（その詳細は当社が別途定めるものとします。以下同じ。）で利用する利用者については、当該利用者一件あたりの金額として当社又は本販売パートナーが利用者に対して別途提示する金額とします。
2.　当社が利用者に対して支払うべきMRキャプチャーデータの作成への協力に係る対価その他の本サービスに係る金銭的条件については、当社が別途定めるところに従うものとします。当社は、当該金銭的条件を、利用者の承諾を得ることなく、当社の裁量により変更することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第13条（利用料金の支払） 
1.　利用者は、当社が別途定める時期及び方法により、当社又は本販売パートナーに対して、本利用料金を支払うものとします。なお、本利用料金の支払手数料（銀行振込における振込手数料を含みます。）は利用者の負担とします。また、利用者が本項に定める支払を完了しない場合には、当社は第26条（サービスの一時中断）第２項に基づき本サービスの提供を一時中断することができるものとします。 
2.　当社及び本販売パートナーは、当社に故意又は重過失がある場合を除き、理由の如何を問わず、利用者から受領した本利用料金の返金を一切行いません。

第5章　本サービスの利用

第14条（本ソフトウェアの利用許諾） 
1.　当社は、利用者に対し、本ソフトウェアについて、契約期間を通じて、本画像データの閲覧を目的とした、非独占的かつ譲渡不可の限定的な使用権を許諾します。利用者は、本ソフトウェア又はその使用権を、再使用許諾、頒布、レンタル、リース、譲渡その他の方法により処分することは一切できません。利用者が、上記目的を超えて本ソフトウェアを使用した場合、本ソフトウェアの技術保護手段を回避しようとした場合又は本規約（本添付文書及び本ユーザーズマニュアルを含みます。）に違反して本ソフトウェアを使用した場合、利用者の本項に基づく本ソフトウェアに係る使用権は直ちに終了します。
2.　本ソフトウェアに関して本規約に基づき利用者に許諾される権利は、当社及び当社に対する権利許諾者が保有する知的財産権に限られ、その他の知的財産権に対するいかなる譲渡又は権利許諾は含まれません。
3.　利用者は、本ソフトウェアの全部又は一部について、いかなる方法によっても、逆コンパイル、逆アセンブル、又はリバース・エンジニアリング等の行為を行ってはならないものとします。
4.　利用者は、本ソフトウェアに関するあらゆる製品識別表示、著作権その他の知的財産権の表示（商標又はロゴの表示等を含みますが、これらに限られません。）及び当社が本ソフトウェア上で行ったその他の表示を、除去若しくは変更し、又は判読困難の状態にしてはならないものとします。
5.　利用者は、本ソフトウェアの利用が第三者の権利の利用を伴う場合であって、当該第三者が利用者に対して当該第三者が設定した利用規約等の遵守を求めている場合には、本ソフトウェアケーションの利用に関して、当該利用規約等を遵守するものとします。
6.　利用者は、薬機法第63条の２第1項各号に掲げる本添付文書に記載されるべき事項（以下「本添付文書等記載事項」といいます。）が独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」といいます。）のウェブサイトに掲載されていることを条件として、本添付文書に本添付文書等記載事項が記載されていないこと及び本添付文書等記載事項の提供を機構の当該ウェブサイトを使用する方法によって受けることをいずれも承諾するものとします。

第15条（権利の帰属）
1.　当社は、本画像データ、本ソフトウェア（本ソフトウェア中のすべての画像、アニメーション、ビデオ、音楽、テキストを含みますが、これらに限られません。）及び当社が管理するサーバー上にアップロードされたMRキャプチャーデータに関するすべての権利、所有権及び持分、並びにすべての関連する著作権、商標権、特許権、及びその他の知的財産権を専属的に保有しこれを留保します。
2.　利用者の本ソフトウェアを使用する権利は、前条（本ソフトウェアの利用許諾）に基づき付与された使用権に限られ、利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、この範囲を超えて本ソフトウェアの全部又は一部を複製、展示、配布、実演、発行、修正し、若しくはその他の使用を行い、又は本ソフトウェアの二次的著作物を創作することはできません。
3.　利用者のMRキャプチャーデータを閲覧する権利は、当社が別途指定する機器を用いて、当社が別途指定する環境において行う範囲に限定され、利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、この範囲を超えてMRキャプチャーデータの全部又は一部を複製、展示、配布、実演、発行、修正し、若しくはその他の使用を行い、又はMRキャプチャーデータの二次的著作物を創作することはできません。

第16条（利用者による利用） 
1.　利用者は、本サービス及び本ソフトウェアを利用するにあたり、本添付文書、本ユーザーズマニュアル及び利用契約の条件を必ず遵守するものとし、また、自己の事業において診療のためにのみ利用するものとします。
2.　利用者は、適用ある法令への遵法性を確保したうえで、すべて自らの責任において本サービス及び本ソフトウェアを利用するものとし、また診療及び医療行為に係る最終判断は利用者又は利用者に所属する医師が行うものとし、その判断及び結果について、いかなる意味においても当社を免責するものとします（ただし、当社に故意又は重過失ある場合はこの限りではありません。）。

第17条（本サービス利用のための機器の準備・環境の維持） 
1.　利用者は、自己の責任と費用負担とにおいて、本添付文書に定める動作環境を充足する機器を準備し、また、本サービス利用のための電気通信サービスその他の環境を維持するものとします。 
2.　前項に定める機器又は環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。 
3.　当社は、当社が本サービスに関して保守、運用又は技術上必要であると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供又は伝送するデータ等について、利用者に通知し利用者の承諾を得たうえで監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第18条（ID・パスワードの利用） 
1.　当社は、利用者に対し、利用契約成立後、ID・パスワードを設定のうえ、これを交付します。利用者は、善良なる管理者の注意をもって当該 ID・パスワードを管理するものとし、利用するID・パスワード毎に当社が定める ID・パスワードの利用権限並びに契約期間、利用期間及び休止期間の範囲内でのみ利用できるものとします。なお、当社は、利用者によっては複数のID・パスワードを交付することがあります。 
2.　ID・パスワードの使用は、利用者のみとし、第三者に貸与、譲渡、売買、担保設定その他処分をしてはならないものとします。
3.　当社は、入力されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、利用者による利用があったものとみなし、それらが盗用、不正使用その他の事情により利用者以外の者が利用している場合であっても、それにより利用者または第三者に生じた損害について当社は一切責任を負いません。また、本サービスの利用に際して、利用者自身によって誤った情報が登録され、当該誤った情報に基づいて、利用者が享受するサービスに不利益、損害等が生じても、当社は一切責任を負いません。

第19条（責任者・担当者） 
1.　利用者は、本サービスの利用に関する管理責任者及び担当者を、第６条（利用契約の成立） 第１項に定める利用申込フォームに記載するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、当該管理責任者及び担当者を通じて行うものとします。 
2.　利用者は、利用申込フォームに記載した管理責任者又は担当者に変更が生じた場合、当社に対し、速やかに書面又は当社が別途定める方法をもって届け出るものとします。届出が行われた管理責任者又は担当者に変更が生じた場合も同様とする。

第20条（利用者提供データの所有権） 
利用者は、本DICOMデータを素材として利用者において作成された画像データ（当社が本画像データを作成する際の加工元となる画像データを指します。）（以下「利用者提供データ」と総称します。）を当社に対して提供した時点をもって、これらのデータに係る所有権を当社に対して無償で譲渡するものとします。

第21条（利用者提供データに係る権利の許諾） 
1.　利用者は、本画像データの作成、本ソフトウェアの開発及び提供を含み、当社が利用者提供データを、本ソフトウェア及び本サービスの円滑な運営及び改善を目的として、無償、無期限且つ無条件で、現存又は将来開発されるあらゆる態様で利用することを、無償で許諾（利用者提供データに含まれる著作権その他一切の権利に基づく許諾を含みます。）するものとし、また、利用者提供データに係る著作者人格権を当社又は当社の指定する第三者に対して行使しないものとします。 
2.　利用者は、前項に定める許諾に支障のないように、利用者提供データに含まれる各種の権利（著作権その他一切の権利を含みます。）を適切に処理したうえで当社に提供するものとし、当該権利を原因として問題が生じた場合には、利用者の責任と費用負担とにおいて解決するものとします。

第22条（利用者提供データの保証） 
利用者は、本サービスの利用のために当社に提供する利用者提供データについて、以下の各号に定める事項を保証するものとします。 
(1)　著作権、商標権、肖像権その他の第三者の権利を侵害していないこと 
(2)　適用のある法令に抵触していないこと
(3)　利用者提供データを当社に提供することについて、当該データの取得元である患者から書面による同意を取得していること 
(4)　次条（禁止事項）第１項に定める禁止事項に該当する内容が存在しないこと

第23条（禁止事項） 
1.　利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。 
(1)　適用のある法令、命令、処分、その他の規制に違反する行為 
(2)​​　犯罪行為を惹起又は助長する行為その他犯罪行為に結びつく行為 
(3)　当社又は第三者が有する著作権、商標権、肖像権、プライバシーその他の権利・利益を侵害又は侵害するおそれのある行為 
(4)　第三者に本サービスを利用させる行為 
(5)　第三者になりすまして本サービスを利用する行為 
(6)　第18条（ID・パスワード）第１項に基づき交付されたID・パスワードを不正に使用する行為
(7)　ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為 
(8)　本ソフトウェア又は本サービスに関連するシステムについて、逆コンパイル、逆アセンブル、リバース・エンジニアリング、その他いかなる方法であるかを問わずオブジェクト・プログラムからソース・プログラムの導出又は創作することを試みる行為
(9)　本サービス又は本ソフトウェアのコンテンツを、当社の事前の書面による承諾なく、複製、改変又は頒布する行為
(10)　自動化された手段（情報収集ボット、ロボット、スパイダー、スクレーパーを含みますがこれらに限られません。）を使用して、本サービスを利用し、又は本サービスに関連するシステムにアクセスする行為
(11)　当社又は第三者を誹謗中傷し、又はその名誉、信用を害する行為 
(12)　利用者が前条（利用者提供データの保証）各号に定める保証に違反していると当社が判断する行為 
(13)　第三者の設備又は本サービスの利用若しくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為 
(14)　その他法令若しくは公序良俗に反する行為、そのおそれのある行為その他当社が不適切と合理的に判断する行為 
2.　利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。 
3.　当社は、利用者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合には、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の提供を一時停止することができるものとします。

第24条（トラブルへの対応） 
利用者による本サービスの利用に関連して、利用者と第三者（利用者提供データの取得元である患者を含みます。以下本条において同じ。）との間で何らかのトラブルが生じた場合、又は当該第三者が当社若しくは当社の提携先に当該トラブルに基づく請求を行った場合には、利用者は自己の責任と費用負担とにおいて速やかにこれを解決し、当社及び当社の提携先に一切損害を与えないものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由に起因するトラブルについてはこの限りではありません。 

第6章　本サービスの提供

第25条（善管注意義務） 
当社は、本サービスの契約期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第26条（サービスの一時中断） 
1.　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に利用者に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。 
(1)　本サービスの保守を行う場合 
(2)　過度のアクセスの集中、不正アクセス、ウイルスの侵入、コンピュータネットワークの障害などにより、当社又は利用者に不利益が生じるおそれがある場合
(3)　運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合 
(4)　裁判所の命令又は法令に基づく措置により本サービスの提供が困難となった場合
(5)　火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、運輸障害、戦争・暴動・テロ・労働争議等の不可抗力により、本サービスの提供が不可能又は困難となった場合 
(6)　監督官庁から薬機法に基づく許認可の取消、業務停止、業務改善命令その他の行政処分を受けた場合
(7)　当社以外の事業者（インターネットサービスプロバイダ、回線事業者及び配送を行う第三者事業者を含みますが、これらに限られません。）の事由による場合
(8)　その他当社の責に帰さない事由により本サービスの提供が不可能又は困難となり、かつ、事前の通知が不可能又は困難な場合 
(9)　その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
2.　当社は、利用者が第9条（利用契約の解除）各号のいずれかに該当する場合、第23条（禁止事項）に該当した場合、その他利用契約に違反した場合には、利用者への事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。 
3.　当社は、第１項各号（ただし、第6号は除きます。）に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第27条（不保証） 
1.　当社は、適用のある法令に反しない限り、本ソフトウェア及び本サービスについて、本添付文書に定める使用目的及び効果への適合性に限り、これを保証するものとし、この範囲を超えた保証を一切行わないものとします。
2.　当社は、本サービスについて、その全部又は一部が中断・中止しないことを保証するものではなく、当社の事情によりその全部又は一部を中断・中止することができるものとします。当該中断・中止等に起因して、利用者又は第三者に損害が発生した場合、それが当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.　利用者は、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、利用者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。 

第28条（損害賠償責任） 
1.　利用者が本サービスの利用に関連して、当社に損害を与えた場合（利用者の行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます｡）、利用者は当社に生じた全ての損害（弁護士その他専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます｡）を賠償する責を負うものとします。 
2.　本サービスの利用に関して、当社の責に帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合には、当社は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約に関して、明らかに当社の責に帰すべき事由から直接的にかつ利用者に現実に発生した通常の損害に限り、その損害を賠償するものとします。なお、いかなる場合においても、当社は、間接損害、特別損害、逸失利益及びその他の派生的に生じた損害については、賠償の責を負わないものとします。

第29条（免責） 
1.　当社が本サービス又は利用契約等に関して負う責任は、理由の如何を問わず前条（損害賠償責任）の範囲に限られるものとし、当社は、当社の責めに帰すべからざる事由に起因又は関連して利用者が被った損害について、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わず、本利用料金の返還を行わないものとします。 
2.　利用者は、当社に対して、自己又はその関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」と総称します。）、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、暴力団員等に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者、又は、役員若しくは経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者（以下「反社会的勢力等」と総称します。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。利用者が当該確約に違反した場合、当社は、事前に通知せずに、当該利用者の利用契約の解除及び本サービスの利用停止を行うことができるものとします。この場合、当該利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。

第7章　その他

第31条（秘密保持） 
1.　当社及び利用者は、本サービスの利用に関連して、相手方から開示を受けた秘密情報を秘密に保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示・漏洩してはならないものとします。ただし、当社は、本サービスの一部を第三者に委託する場合には、当該第三者に対し、必要な範囲内に限り、かつ本条に定める義務を負わせることを条件に、利用者の秘密情報を開示できるものとします。 
2.　前項の秘密情報には、次の各号に該当するものは含まれないものとします。 
(1)　 開示を受ける前に、既に公知であるか、自己において既に保有していた情報
(2) 　開示を受けた後に、自己の責によらずして公知となった情報 
(3) 　正当な権限を有する第三者から取得した情報 
(4) 　自己が独自に開発または取得したことを証明できる情報 
3．第１項の定めにかかわらず、当社及び利用者は、法令に基づく公権力の発動によって開示を求められた場合には、法令に要求される範囲で、秘密情報を開示できるものとします。ただし、当社及び利用者は当該要求を速やかに相手方に通知し、当該秘密情報の秘密性を保持するために合理的に取りうる手段がある場合には、その手段を取るべく努力するものとします。

第31条（再委託）
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。

第32条（権利譲渡等） 
1.　利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約及び利用契約に基づく自己の権利・義務の全部又は一部を、第三者に譲渡若しくは転貸、売買、質権その他の担保に供する等の行為をしてはならないものとします。 
2.　当社は、諸条件が利用者に不利に変更されないことを条件として、利用者の同意を要することなく、本契約に基づく当社の地位及び権利の一切を第三者に譲渡し、担保差入し、その他の処分を行うことができるものとします。

第33条（事業譲渡等の場合の取扱い）
当社が、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を承継させたときは、当社は、当該譲渡等に伴い、利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の利用者に係る情報を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。利用者は、かかる譲渡等につき本条において予めこれに同意したものとみなします。

第34条（準拠法） 
本規約及び利用契約の成立・効力・履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。 

第35条（専属的合意管轄） 
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 

第36条（協議） 
本規約に定めのない事項及び各条項の解釈に疑義が生じた場合には、利用者及び当社は、誠意をもって協議し解決するものとします。


制定：2020年4月1日
改定：2020年9月16日
改定：2021年5月18日
改定：2021年11月8日
改定：2022年7月8日
改定：2023年2月13日